全国の会員生協が集まって、消費者が必要とする保障を作るために設立されました。
CO･OP共済の元受共済事業の開始は1984年。2009年3月、日本生協連からコープ共済連に事業を移管しました。

日本生協連と理念や目標を共有しながら、会員生協を通じて組合員の生活に「くらしの保障」という側面で貢献します。 「共済事業」を専門に取り扱います。

コープ共済連の直接の事業パートナーは会員生協です。

CO･OP共済を主にご利用いただいているのは、組合員の大半を占める「女性」やその「お子さん」。 配偶者の特約でなく自分の保障を持てるよう、「比較的手ごろな掛金」で、「くらしに必要な保障商品」（ケガ通院・入院・手術などの身近な保障）を提供することで、組合員のくらしの安心を支えています。
「消費者の力を結集することで、自分たちが欲しいよりよい商品を作る」
CO･OP共済は無形の生協商品です。

日本生協連の2010年生計費調査によると、生命保障を得るために一家庭あたり年間40万円近くの掛金・保険料を負担しています。にもかかわらず保障の見直しアンケートには｢必要な保障や、自分が入っている保障の内容がよくわからない｣という声が寄せられています。ムリな負担、ムダな保障、ムラのある保障になっていることも珍しくありません。

そこで、生協では「困った時にお互いに助け合う制度ができないだろうか」「組合員のくらしのニーズに合わせた保障を、全国の組合員の力で作れないだろうか」と考えました。
組合員のくらしにあわせた自分たちの保障―それがCO･OP共済なのです。

1984年にCO･OP共済《たすけあい》がスタートした時は、お見舞金程度の商品でした。その後、手頃な掛金でよりくらしにフィットした保障を求める組合員の要望に応え、加入者が増えるごとに商品改善を続けてきました。
また、「CO･OP共済のめざすもの」に基づき会員生協との共同事業を進めてきた結果、この27年で741万人超（2011年3月）の方にご加入いただく共済に成長しました。

CO･OP共済は、保障商品を通じて「組合員同士の心の結びつき」、「組合員と職員の結びつき」を強め、生協への信頼も高めているのです。

私たちコープ共済連は

• コープ共済連の会員生協は、日本生協連の会員生協でもあるため、組合員はひとつの会員生協に加入すれば、購買、福祉、共済のサービスを利用することができる。
  （会員生協がそのサービスを取り扱っていることが条件）
• 会員生協の購買インフラ（宅配や店舗事業）を加入の窓口とし共済の推進を行っており、顔見知りの生協の職員がお勧めするので、組合員と対話しやすい。
• 組合員を中心とした、お金や保障の学習活動の場を持っている。

という特徴があります。

保険・・「保険業法」によって定められています。
監督官庁は金融庁。不特定多数を対象とします。

共済・・監督官庁は団体によりそれぞれ違います。コープ共済連は厚生労働省で「消費生活協同組合法」によって規定されています。
特定の集団を対象とします。（CO･OP共済の場合、コープ共済連に加入する全国の生協の組合員が対象）
共済は「助け合うこと」を意味します。生協は、みんなで助け合い、よりよいくらしをめざす運動ですから、CO･OP共済はまさに生協の理念を生かした商品といえます。