CO･OP共済は、1984年から日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）（*1）の一事業として活動を続けてきました。
しかし、2007年5月に生協法が改正（*2）され、連合会および一定の規模以上の生協では、元受共済事業とその他事業との「兼業規制」が盛りこまれました。
日本生協連の大きな事業の柱のひとつとして育っていた共済事業も、もちろんここに該当します。
共済は、契約者からあらかじめお預かりした｢掛金｣を、病気やケガ、死亡の際に｢共済金｣としてお支払いする事業で、お預かりしたお金は厳密に共済事業だけに使用されなければなりません。そのため従来から共済事業と他の事業は区分して経理管理をしていましたが、この間事業の分離が検討されていました。
この生協法改正をきっかけに、「日本生協連」と「CO･OP共済を取り扱う会員生協」は、共済事業を専門に担う「コープ共済連」を新たに設立し、日本生協連の共済事業をこのコープ共済連に移管することにしました。
コープ共済連が日本生協連から分離独立するメリット
- 他事業からのリスクを遮断し、契約者の権利保護がより一層強化される
- 組織の意志決定がスピーディーになり、商品改善や事務の効率化もしやすくなる
- 共済の専門組織として、組合員や加入者へのサービスの質をより高めることができる
1951年に設立された、消費生活協同組合法に基づく生協の連合会です。
全国363の生協が加盟しています。
日本生協連と会員である生協や都道府県連合会・事業連合などは、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っており、相互に情報交換や人事交流、支援を行っています。全国の生協の総組合員数は約2500万人で、総事業高は約3兆3000億円に上ります。日本生協連自体の供給高は、3,925億円です。 （2011年3月数値）
日本生協連は、全国363の会員生協と連携し、約2500万人の組合員のふだんのくらしに役立つ活動をすすめています。この約2500万人の組合員の多くは家庭の「お母さん」です。その「お母さん」の安心・安全な商品が欲しい、もっとくらしを良くしたいという願いが私たちの活動の原点です。
日本生協連が取り組む主な事業は、コープ商品を開発し会員生協へ供給するコープ商品事業や、カタログやギフトを通して、生活雑貨や衣料品を組合員にお届けする通販事業など、「製造業」「卸売業」「小売業」「流通業」と幅広い事業を展開しています。全国10か所に支所（営業所）を持ち、地域の生協と連携して商品をお届けしています。
また、各生協で取り組む「環境」「福祉」「平和」などの諸活動の交流・連絡・調整を通じて会員生協をサポートし、消費者の立場から政策提言、情報発信などを行っています。
2007年5月に生協法が改正されて、2008年4月から施行されました。
改正の主な内容は4つです。
