組合員、加入者、会員生協等からの、CO･OP共済に関する意見、要望を踏まえた共済商品の開発を行っています。
共済商品の開発を行うにあたり、共済契約に関する決まりごとを規定した「共済事業規約」、「共済事業細則」等の規程を改定する必要がある場合は、これらの改定作業を行っています。共済商品の開発のうち、共済掛金の変更や新たな商品を開発する場合には共済掛金の計算を行います。この場合、あわせて、厚生労働省の認可を得る必要があるため、折衝業務も同時に行います。
毎事業年度末に契約者割戻金の計算、ソルベンシーマージン比率の算出を行っています。その他、共済商品に関する様々な業務を行います。

共済金が当初想定していたよりも少なかった場合等に、その差額を共済契約者に割戻金として割り当てることとしており、この割当金額の計算を行っています。また、共済契約者に割り当てる割戻金の合計額については厚生労働省の承認を得る必要があるため、折衝業務も同時に行う必要があります。また、リスクに備えて、どの程度の準備がされているかを示す指標であるソルベンシーマージン比率の算出や、新商品を開発する場合や今ある商品の共済掛金を変更する際の共済掛金の計算などを行っています。あわせて、厚生労働省との折衝業務など、さまざまな業務を行っています。

数字を扱う業務が多く正確さが求められるため、結果の導出過程、結果の妥当性等の点検に細心の注意を払うように気を付けています。 共済数理の専門家であるアクチュアリー資格取得に向けて勉強を行っています。

論理的に物事を考える能力が必要とされます。
数理業務を行う場合は数理能力が必要とされます。
商品の開発を行うには多くの人の意見を収集する必要があるため、コミュニケーション能力が必要とされます。
商品改定を行う際には組織の内部や外部に向けて、改定を行う理由、その改定を行ったことによる効用、事業に与える影響等を説明する必要があるため、提案能力が必要とされます。

（ある年の業務概要を例に・・・）

春	共済契約者への割戻金の割当計算、厚生労働省との折衝業務、ソルベンシーマージン比率の算出を行っています。
夏	来年の商品改定に向けて、必要に応じて会員生協への意見の聞き取り、組合員へのアンケートによる要望の聞き取り等を行い、部内、組織内での議論を経て具体的な商品改定の内容を構築していきます。共済掛金の改定を行う場合はこの時期から準備を開始します。
秋	具体的な商品改定の内容を会議に提案し、会議で出された意見を踏まえ、必要な修正を行い、改定内容を固めていきます。
冬	商品改定の内容を内部および会員生協に解説するための資料等を作成しています。