CO･OP共済の商品開発は、組合員や会員生協職員の声を聴くことからはじまる。
例えば、今回の改善は、岐阜県のある組合員の方の手紙がきっかけ。同じように先天性の病気を持つ方やご家族からも「《たすけあい》に加入できるようにならないでしょうか！」という声が寄せられていた。

先天性の病気で、5年後、10年後などに将来の手術を指示されている方が少なくない。また、保険や共済に加入したくてもできない方がたくさんいるという現状もあった。

商品開発や商品改善をするためには、

• ◆ 組合員モニターアンケート、共済金支払い時のアンケートの分析
• ◆ どのようなカタチで、要望をかなえるか方針を決める
• ◆ 組織内部での方針確認
• ◆ 会議等で会員生協との合意形成
• ◆ 掛金計算（収支のシミュレーションやリスク計算）
• ◆ 規約・細則などの契約事項や事務上の運用方法の変更内容を決める
• ◆ 監督官庁である厚生労働省の認可を受ける

などの作業を行う。

今回は、加入するときの健康状況の確認である「健康告知」の条件を緩和することにした。

今まで加入できなかった先天性の病気を持った方も、加入できる可能性が広がったのだ。これによりお手紙をくれた組合員のお子さんも《たすけあい》に加入できるようになった。

もちろん、このような改善を実現するには、これを支える加入者がたくさんいることが必要である。加入者がたくさんいるほど改善の幅が広がるのだから。

商品改善は、保障自体をよくする、という方法もあれば、このように「加入できなかった方を加入できるようにする」という方法もあるのだ。

いろいろな方の意見を調整し、納得してもらい、商品に反映するのはとてもたいへん。みんないろいろな要望をお持ちで、それをまとめていくのは、とても力のいる仕事だから。

しかし、以前契約引受の運用を改善した時、組合員の方から、「私の子供は先天性の病気があり、これまでどんな保険にも入れなかったが、今回の改善で加入ができるようになった。生協がこういう対応をしてくれたのがとてもうれしい」と、たいへん喜ばれた。

このように自分の仕事で誰かが喜んでくれる、と思うと、がんばろうという気持ちになるのだ。